を含め年間600万〜5,000万程度の予算を組んでいる。また、民間では12万〜250万程度と、公的機関に比べ1/1O程度の予算である。また、海洋工事関係（東亜建設工業）のように特に決まった予算はなく、現場の規模によって予算が異なるという例もあった。

（2）気象・波浪情報の利用方法について

?情報の利用

公的機関、民間を問わず現場作業に関連するところでは、作業や船舶運航の可否判断材料としており、利用頻度は高いといえる。このうち予測情報では翌日〜3日後のデータを検討して作業可否を判断するところが多くみられ、これらの情報の二一ズは高いといえよう。また、大阪市のように得られた情報は異常時に監視データとして利用する他、データを長年蓄積し将来の港湾計画に利用する目的のところもある。

?情報の分析

情報の分析については作業や船舶運航の可否判断のために行う分析と、港湾計画や稼働率算定といった統計解析に大きく分けられる。

前者では、特に分析はしないと答えたところ（予測情報と実況から少人数で素早く判断）と観測実況データを重回帰分析やスペクトル解析を施しその結果と予測情報から判断をするところに分かれる。詳細な分析を施すところでは、作業が多人数、大規模のところが多く、判断を間違えると金額的な損失が大きく、また、作業限界の基準が微妙（波高で10?単位）な所もある。

後者では通常の統計解析に加え、波浪に関して実測データと予測データを比較検討しているところがあり、予測精度向上を計っている。これも上述によるものである。

?情報の周知

情報の周知はおおむね関係部署内で、監督機関（海洋工事等の発注者側）では関連作業機関程度が通常の周知先となる。異常時においてもこの図式はあまり変わらないが、官公庁では防災機関等からの問い合わせに応じている。

周知方法は、オンライン、FAX、電話が主である。

（3）気象・波浪情報の活用度について

?情報の活用度

情報の活用度は、どの業種に係わらず高いとの結果が得られた。

?情報の信頼度

予測情報の信頼性については、「高い」「低い」という両極端な意見がみられるが、おおむね信頼度は高いといえる。信頼度が低いというところでは分析の項で示したように、作業限界基準付近の波浪を重要視するところで、波高1m前後の微妙な値（10?程度の誤差）の予測値を求めている。また、予測値はそこそこ良いと回答した中でも、うねり等の長周期の波の予測が悪

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